AI & Information Governance
AI・データ・第三者コンテンツの利用方針
AI活用の成果だけでなく、第三者の権利、利用規約、契約、ライセンスを尊重します。 取得・解析・保存・再利用の各段階で利用条件を確認し、不明確な場合は処理を停止します。
Scope
公開情報も、利用条件を確認して扱います
本方針は、Webサイト、動画、音声、文書、画像、ソースコード、データセット、有料教材など、 当社が自ら保有していない第三者コンテンツを、AI開発、調査、研修、提案、情報発信で扱う場合に適用します。 一般公開されていることだけを、取得・複製・AI解析・再利用が許可されている根拠とはしません。
Principles
第三者コンテンツを扱う6つの原則
- 01
法令だけでなく、利用規約と契約も確認します
著作権法上の例外に該当する可能性だけで判断せず、提供元の利用規約、契約、ライセンス、アクセス条件を確認します。
- 02
許可された取得方法を優先します
公式API、公式ダウンロード、提供元が明示した方法を優先し、自動取得や大量取得が禁止されている場合は実施しません。
- 03
目的と必要範囲を先に決めます
取得、解析、保存、共有の目的を明確にし、必要な範囲と期間に限定します。目的が変わる場合は、利用条件をあらためて確認します。
- 04
出典と判断の記録を残します
出典URL、確認した規約、取得方法、許諾内容、利用目的、確認日を記録し、後から説明・見直しができる状態にします。
- 05
AI処理も一つの利用行為として確認します
文字起こし、要約、翻訳、抽出、RAG、埋め込み、モデル学習、Gitやクラウドへの保存について、それぞれ許可される範囲を確認します。
- 06
判断できない場合は、取得・利用を停止します
規約や権利関係が不明確な場合は処理を進めず、提供元への確認、社内レビュー、必要に応じた専門家への相談を行います。
Confirmation
AIに入力する前に、行為ごとの許可範囲を確認します
「AIに使う」という一言でまとめず、取得、複製、解析、保存、検索、学習、公開、配布を分けて確認します。
Webサイト・動画・文書の全文取得
自動取得、ダウンロード、複製、保存が規約やライセンスで認められているか
AIによる文字起こし・要約・翻訳
通常の視聴・閲覧に加え、コンテンツの解析や二次利用まで許可されているか
RAG・検索インデックス・埋め込み
継続保存、検索利用、第三者サービスへの入力、利用者への回答生成が許可されているか
教材・資料・記事への再構成
転載、改変、配布、提供、販売の可否と、必要な表示・クレジット条件
Git・クラウドストレージへの保存
保存場所、アクセス権限、保持期間、再共有、削除条件が許諾範囲に含まれるか
書面承諾を得たコンテンツの利用
対象コンテンツ、取得方法、利用目的、保存先、利用期間、公開・配布範囲まで承諾に含まれるか
Review Flow
取得・利用判断の流れ
- 1
出典と目的を整理
何を、どの業務のために、どの範囲で利用するかを明確にします。
- 2
権利と利用条件を確認
法令、利用規約、契約、ライセンス、提供元の案内を確認します。
- 3
取得・AI処理方法を確認
API、ダウンロード、文字起こし、RAG、保存など、行為ごとに可否を判断します。
- 4
記録して利用を開始
確認根拠、許諾範囲、保存先、担当者、見直し時期を記録します。
- 5
不明確なら停止・確認
判断できない場合は取得せず、提供元や専門家への確認へ切り替えます。
Customer Data
お客様からお預かりする情報は、案件条件を優先します
お客様から提供されたデータ、文書、ソースコード、ログ、画像、音声などは、委託契約、秘密保持契約、 セキュリティ要件、個人情報の取扱い、利用目的に従います。AIサービスへの入力可否、アクセス権限、保存先、 ログ、保持期間、削除方法を案件ごとに整理し、契約や指示を超えた目的では利用しません。
FAQ
方針についてのよくある質問
Q1一般公開されている情報なら、AIで自由に取得・利用できますか？
いいえ。閲覧できることと、自動取得、複製、保存、AI解析、再配布が許可されていることは同じではありません。利用規約、契約、ライセンス、取得方法を確認します。
Q2書面で承諾を得れば利用できますか？
承諾の対象範囲を確認する必要があります。対象コンテンツ、取得方法、AI処理、保存先、利用目的、公開・配布、利用期間まで承諾に含まれているかを確認します。
Q3お客様から提供されたデータはどのように扱いますか？
委託契約、秘密保持契約、セキュリティ要件、個人情報の取扱い、利用目的に従い、権限、保存先、ログ、保持期間、削除方法を案件ごとに整理します。
Q4利用可否を判断できない場合はどうしますか？
取得・利用を停止し、提供元への確認、社内レビュー、必要に応じた弁護士などの専門家への相談を行います。
Review & Consultation
個別案件では、契約と利用条件に合わせて確認します
本方針は一般的な考え方を示すものです。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士などの専門家と連携して確認します。